内容証明の利用例
内容証明の利用例
内容証明は文書が証拠として残されるため、様々な事案に利用できます。
契約から発生する債権債務関係ですと、取引先や債務者等の契約違反(契約不履行)に対し、その履行を促すために利用されることはよくあります。
特に、契約解除通知や債権譲渡通知、また消滅時効援用通知など、法律要件を備えるためには内容証明は必須です。
また、一定の条件のもと、消費者が一方的に売買契約等を解除できるクーリングオフにも内容証明郵便は必須です。
契約関連以外では、不法行為を行った者に対する損害賠償や慰謝料の請求、また、口頭ではしづらい意思表示を行なうために利用されることもあります。(例 要望書など)
以下に具体的な利用例を挙げてみましたが、中には実生活上言葉でやり取りしたことのある事例もあるかと思います。
その言葉のやりとりで事態が解決へ向けて進展しない場合に、内容証明の利用という手段があります。
債権債務に関するもの
- 貸金の返還請求
- 売掛金支払い請求
- 商品代金支払い請求
- 債権譲渡通知
- 相殺の意思表示
- 保証人に対する請求
- 同時履行の抗弁通知
- 商品引き渡し請求
- 請負代金の支払い請求
- 契約解除の通知
- 時効中断のための催告(請求)
- 消滅時効援用による支払い拒絶通知
消費者契約法、特商法に基づくもの
- クーリングオフの通知
- 業者の不当な誘導による契約の取り消し
- 業者が一方的に送りつけてきた商品の引き取り請求
借地借家契約に関するもの
- 家主への賃借建物の管理会社に関する苦情申し立て
- 家主への賃借建物の修繕要求(費用請求)
- 賃借人への家賃支払い請求
- 賃借人の無断転貸を理由とする契約解除
- 賃借人死亡による使用貸借契約の終了通知
- 家賃・地代の増額(減額)請求
- 敷金返還請求
相続に関するもの
- 遺産分割協議の申し入れ
- 遺留分減殺請求
その他
- 配偶者の不倫相手に対する慰謝料請求
- 不法行為の加害者に対する損害賠償(慰謝料)請求
- 懲戒・解雇の通知
- 未払い賃金・残業代の支払い請求